参加企業固有の知的財産
企業が持ち込む商標、ノウハウ、データ、
既存システム等は、原則としてその企業に帰属します。
IP & INFORMATION SECURITY
共有基盤でも、 情報と権利は 明確に分ける。
参加企業固有の知識、データ、成果物を保護しながら、
共通基盤の効率を活かします。
CORE PRINCIPLES
所有者と利用範囲を、
事前に明確にする。
専用業務の成果物
開発物、文書、データセット等の権利帰属と
利用許諾は、契約・SOWで個別に定めます。
共通基盤・汎用技術
共通ツール、一般的な手法、既存部品等は、
専用成果物と区別して取り扱います。
SEPARATION
他の参加企業へ、
機密情報を共有しない。
共同オフィスや共通管理を利用しても、顧客別の業務データ、アカウント、ファイル、会議、担当権限を分けます。必要に応じて専用端末、専用席、専用ネットワーク、アクセス制御を設けます。
- 最小限の権限だけを付与する
- アカウントを共有しない
- 保存先と外部送信先を定める
- 機密保持契約と社内ルールを整える
- 退職・異動時に権限を直ちに見直す
AI DATA GOVERNANCE
AIへ送ってよい情報を、
決めてから使う。
公開型AIサービスへ機密情報や個人情報を無制限に入力しません。利用するAI、データ種別、保存・
学習の有無、所在国、契約条件、ログ、出力確認を整理します。
便利さより先に、利用ルールをつくる。
業務特性に応じて匿名化、マスキング、閉域環境、専用モデル等を検討します。
CONTRACT DOCUMENTS
契約とSOWで、
曖昧さを残さない。
機密情報の範囲、利用目的、再委託、保存期間、削除、事故対応、知的財産、保証、責任範囲を定めます。
事業内容とリスクに応じ、専門家による法的確認を行います。
OPERATIONAL CONTROLS
ルールを、
日々の操作へ落とす。
| 企業別分離 | 保存領域、アカウント、担当者、会議、端末を案件ごとに分ける |
|---|---|
| 本人確認 | 個人アカウント、多要素認証（MFA）、強固な認証方法を使う |
| 最小権限 | 業務に必要な期間・範囲だけアクセスを許可し、定期的に見直す |
| 記録 | アクセス、操作、AI利用、データ移動、事故対応のログを残す |
| 終了時 | 権限停止、機器回収、データ返却・削除、バックアップの扱いを確認 |
再委託先を利用する場合も、同じ機密保持・アクセス管理・削除義務を契約上確保します。