都市インフラ
道路、港湾、通信、商業、住宅、医療、
レジャーがまとまり、外国人を含むチームが働きやすい環境です。
SUBIC BAY FREEPORT ZONE
自由港から、 AI・ITの 事業拠点へ。
港湾、空港、道路、行政機能、事業地区が集約されたSBFZに、実働する会社をつくります。
BACKGROUND
元米海軍基地を、
国際事業地区へ。
SBFZは、かつての米海軍基地を1992年の共和国法第7227号に基づいて転換した自由港・特別経済区域です。SBMA（Subic Bay Metropolitan Authority）が区域を管理し、企業登録、土地・施設、許認可、事業環境を統括しています。
670 km²
区域規模
4,744
2025年の登録企業数
171,653
2025年の就業者数
Deep Port
国際物流を支える深水港
WHY SUBIC
暮らし、働き、運営できる。
明確な区域管理
SBMAが企業登録と区域運営を担います。
申請活動と実際の事業内容を一致させることが重要です。
国際業務に向く立地
マニラ首都圏と道路で結ばれ、クラーク地域にも近く、国際事業の運営拠点として機能します。
SPECIAL CORPORATE INCOME TAX
5％特別法人所得税
5％特別法人所得税（SCIT）は、通常の課税所得ではなく、法令で定義されたGross Income Earnedを課税標準として5％を適用する制度です。対象となる国税・地方税等に代わる制度として設計されています。
適格な登録輸出企業が選択できる可能性があります。
5％特別法人所得税の条件を見る
登録活動、輸出要件、SBMA等の承認、適用期間、継続的な遵守などを法人ごとに確認します。
ZONE ECONOMY
物流の特区から、
サービスの特区へ。
SBFZには港湾・製造・物流の企業だけでなく、ICT、観光、商業、専門サービス等が集積しています。
2025年の登録企業数は4,744社、就業者数は171,653人で、現在はサービス分野が大きな割合を占めます。
| 行政 | SBMAが区域管理、企業登録、施設利用、許認可等を統括 |
|---|---|
| 事業環境 | 道路、通信、商業、金融、住宅、医療、来客対応の環境 |
| 国際性 | 旧米海軍基地の歴史を持ち、外国企業・外国人が活動する自由港 |
| 拡張性 | 共有オフィスから専用チーム、専用設備・拠点へ段階的に拡張 |
WHAT THE ZONE DOES NOT DO
制度は、事業の代わりに
利益を生まない。
特区登録や税制は、事業を支える補助条件です。顧客がいない、仕事がない、現地で判断しない会社に競争力を与えるものではありません。
事業が先。制度はその競争力を
補強する。
補強する。
商品、顧客、雇用、業務、成果、記録をつくった上で、利用できる制度を正しく組み込みます。