会社をつくる前に、 事業を設計する。

株主、資本、登録活動、顧客、組織、収支を一つの計画として整えます。

法人設立と事業開始を計画するオフィス

設立手続は、
事業計画の結果である。

会社名や書類から始めるのではなく、SBFZ法人が誰に何を売り、誰を雇い、どのように収益を上げるのかを先に定めます。会社目的、資本、取締役、登録活動、オフィス、人員、契約が一貫していることが重要です。

これは法人設立代行プログラムではありません。

設立、登録、業務移管、採用、事業運営、AI・IT化、市場開拓を一つの事業基盤として考えます。

フィリピン国旗と式典

設立から実働までの全体像。

事業・会社設計

株主構成、取締役、資本、事業目的、登録活動、収支、人員計画を整理します。

フィリピン法人の設立

SECのオンライン制度等を通じて法人設立を進め、基礎登録、銀行口座等を整えます。

SBMAへの企業登録

事業計画、投資、オフィス、活動内容等を申請し、段階的な審査・登録を進めます。

オフィス・雇用・運営開始

業務環境を整え、人材を雇用し、契約に基づいて実際のサービス提供を開始します。

継続的な遵守と成長

登録条件、報告、会計、税務、労務、記録を管理しながら、第三者売上と組織を拡大します。

一般的な目安は約2〜4か月ですが、会社構成、活動内容、書類、当局審査等により変わり、期間は保証されません。

必要資本は、
一律ではない。

外資比率、事業分野、輸出企業区分、雇用、設備、登録機関の承認条件などで必要資本や投資計画が変わります。希望する税制だけから逆算せず、実際に事業を継続できる資金を計画します。

具体的な会社法、外国投資規制、業種制限、必要資本、ライセンスは、資格を有するフィリピンの弁護士・会計士および関係当局の確認が必要です。

本当の開始は、
設立証明書の後にある。

最初の契約、最初の採用、最初の成果物、最初の請求、最初の第三者顧客。その積み重ねが、SBFZ法人を事業会社へと成長させます。

事業構想について面談する

書類と現実を、
一致させる。

会社目的定款上の目的、SBMAへ申請する登録活動、実際に販売するサービス
資本払込資本、設備、人件費、運転資金、売上が立つまでの資金計画
役員法令上の役員要件、現地での意思決定、責任者の権限
拠点登録住所だけでなく、担当者、端末、通信、書類、会議、来客対応
取引顧客との契約、成果物、検収、請求、入金、会計記録

申請時の事業計画と設立後の実際の運営が離れた場合、登録・税務・銀行・監査等で説明が難しくなります。
設立後も計画を更新し、必要な変更・届出を行います。